少子化対策を見直して

不安定な労働賃金やら結婚の晩年化やらがここ最近進んでいます。

厚生労働省が発表している

夫・妻の平均婚姻年齢の年次推移

という表があるんですが、その数値を抜粋するとそれがよくわかります。

昭和45年の時

男性の初婚平均年齢26.9歳

女性の初婚平均年齢24.2歳

 

平成2年の時

男性の初婚平均年齢28.4歳

女性の初婚平均年齢25.9歳

 

平成21年の時

男性の初婚平均年齢30.4歳

女性の初婚平均年齢28.6歳

 

このように移り変わっています。最近のデータが厚生労働省のサイトになかったんですが、今でもこの平均年齢は高くなっているのは容易に想像がつきます。

僕の周りでも当たり前になってきていますが、30代の後半で初産であるという方は増えてきています。健全な結婚生活を送っていたとしても、すぐに子供が産まれるわけではありません。当然年齢が高くなればなるほど妊娠する確率は下がっていきます。

なかなか子供を授かれない場合、不妊治療を考える人はたくさんいます。

不妊治療も一般的な検査でしたら保険が効くものがほとんどです。ですがどんどんと治療がすすんでいくと保険が効かなくて自費になっていく。

 

保険が効く不妊治療の検査・治療

 

不妊治療で初めに行う検査として、カップルで検査をうけるわけですが

・精子の数、活動状況

・排卵状況、卵管が通ってるかどうか

・子宮の状態、ホルモンバランスの状態

最初の検査は保険がききます。検査によって治療方法が変わってくるわけですが、不妊治療の一般的な治療として保険が効くものは

・排卵誘発剤

・タイミング法

・手術療法(卵管・精管や子宮など)

これらの治療になります。さらに状況が深刻な場合、人工授精や体外受精といった方法をとるわけですが、これらの費用が高額で困っている人が多いのです。

 

子供を授かりたいと思ってる夫婦に補助を

結婚が晩年化しているのは、現代問題の一環でもあります。社会全体がそういう風潮にあったり、就職や労働条件、格差社会などなど。原因をあげればキリがない。

だったら、子供を授かりたいと思ってる夫婦にもっと補助をしてほしい。

人工授精の費用は1万円〜3万円です。体外受精になると30万円〜費用が必要になってきます。

 

国が補助してくれるのは夫婦の所得計が730万未満の場合

体外受精・顕微鏡授精に

初回30万円

2回目〜6回目15万円

 

このような補助を受けることができます。ただし、妻が40歳以上で補助を申請すると回数は3回までしか受けられません。

男性不妊ならプラス15万円もらえたりするわけですが、このあたりを全て補助してほしいですよね。費用がかかりすぎるから、不妊治療に踏み切れない夫婦も多いとおもいます。国が未来の跡取りである子供たちを大切にしないのなら、未来はありません。

 

子供を産む費用はかからなくなった

我が家の長男が産まれた時、出産費用はほぼ実費でした。奥さんが妊娠したと分かった時点で会社のボーナスを取っておきました。

出産費用で40万円近くかかりました。定期検診にいったら1回5000円ほどかかるんです。それが出産間近になると1ヶ月に数回病院へ行きました。

そして病院での出産費用と入院費。すごいですよ。子供は産まれてくるのにこんなにお金がかかるのか!?と当時はびっくりした。

そのあと制度が充実されて現在では出産費用はほとんどかからなくなりました。病院での検診も無料です。不妊治療もこのように完璧に国がカバーしてほしい。

結婚できないと嘆いている人がいる。子供が授かれないと嘆いている人がいる。結婚には経済的な事情もそうですが、ある程度決心も必要です。

ですが子供は二人が望んで望んで産まれてくる大切な存在です。不妊治療で苦しんでいる人にもっと多くの補助を!

少子化対策はこういった側面からも推進してほしいです。